01,憲法について
Q 改憲論・護憲論のいずれの立場ですか？
A そもそも占領憲法（日本国憲法）が有効との見解（改憲論・護憲論）は採りません。
私が主張する「眞正護憲論」は徹底的な護憲論であり、占領憲法の改正に反対するだけでなく、昭和22年の帝国憲法から占領憲法への改正自体が違憲無効であるため帝国憲法が現在も有効であり、占領憲法はアメリカとの講和条約の限度で効力を認めるという見解です。
これを支持する国会議員も少なくありません。
02,LGBTについて
Q どのような立場を採るのですか？
A 我が国の伝統的な家族観は、夫婦という平面的な関係にとどまらず、祖先から子孫に至るまでの立体的な関係を重視します。
ところが、LGBTの推進は子を作らないことを積極的に認容する考えで思想的な「断種」を推進するものであって、断じて容認できません。LGBTを公的に認容する立法や自治体の措置はすべて廃止すべきです。
03,国防について
Q 防衛費の増額に賛成しますか？
A 防衛力の維持・強化は必要ですが、その前にやるべきことは「食料安全保障」です。
現在の日本の自給率はカロリーベースで30%台なので、我が国は他国から火器で攻撃される前に食料輸入を止められれば国民がことごとく餓死してしまいます。
まずは食料自給率100%を達成する政策に取り組みます。
04,子育て支援について
Q 子育て世帯に対して手厚い支援をすべきではありませんか？
A 自治体によっては、子育て世帯を移住させるための政策として「子どもの医療費無料」「子育て世帯への現金給付」などを講じるところがありますが、ご年配の世代との不公平感はぬぐえません。
それよりも、安心・安全な農作物の供給、公立学校の充実など、費用がかからず効果の大きい子育て支援を講じてまいります。
Q 児童虐待防止のための方策はありますか？
A 本来、児童虐待は警察が責任をもって検挙すべきです。
児童相談所は子育て支援に特化すべきで、最近問題となっている児相による一時保護権の濫用や長期間の親子の隔離（面会制限）には断固反対です。
05,政治的スタンスについて
Q 当選しても、自民党など他政党に移るのではないですか？
A 私が司法浪人の頃から唱えてきた眞正護憲論は、他政党が唱える憲法論（改憲論・護憲論）と相容れる余地はありません。
むしろ、極めて論理的で正鵠を得た見解ですから、自民党から共産党までの全政党に対して議論を挑めば転向させることができる能力があり、現に自民党などの国会議員の支持者もいるのですから、これからも鶏口牛後の姿勢を貫いてまいります。
06,兵庫・神戸の発展について
Q どのような経済振興策を採りますか？
A 神戸空港の活性化です。国は従前より“関空ファースト”政策を採り、神戸空港に発着枠本数、運用時間の各制限を課してきました。
こうした事態は兵庫・神戸にとどまらず大阪を含む関西全体にとって良いことではありません。
神戸空港の手かせ足かせを外し、さらなる活性化を実現させます。